「分譲太陽光 売りたい」と検索する方は、複数のSPC(特別目的会社)名義で低圧の太陽光を小口分譲する事業者から設備を購入し、今その設備を手放そうと考えている方が多いと思います。結論から言うと、このタイプの事業者(分譲業者)は経産省の公表データを名寄せすると全国552グループあり、合計3万5,579件・太陽光全体の9.2%を占めます。さらに地域による集中度にかなりの差があります。
実数①:分譲業者経由の設備は太陽光全体の約11件に1件
経産省が公表する原本データ(47都道府県分・2026年6月時点・太陽光38万5,070件)を事業者名・代表者名・電話・住所で名寄せし、「低圧中心・5名義以上・太陽光比率5割以上」という条件に当てはまる事業者グループを抽出すると、552グループが該当しました。これらのグループが抱える設備は合計3万5,579件で、太陽光全体の9.2%にあたります。つまり、全国の太陽光のおよそ11件に1件は、何らかの分譲業者を経由して個人・法人のオーナーに渡っている計算です。
実数②:地域で見ると茨城県が最多、上位3県で27.4%
分譲業者経由の設備3万5,579件を都道府県別に集計すると、最多は茨城県の4,606件(12.9%)。次いで群馬県2,588件(7.3%)、千葉県2,543件(7.1%)と続きます。
- 上位3県(茨城・群馬・千葉)で27.4%
- 上位5県(+栃木・三重)で37.4%
- 上位12県で64.1%
低圧太陽光自体が関東・東北で広く見られる区分ですが、分譲業者の案件はそれ以上に特定の県へ偏っていることが分かります。
実数③:地方別では関東が最大、濃度では北海道が最も高い
地方区分別に見ると、分譲業者経由の設備は関東が35.7%で最大です。ただしこれは関東が太陽光全体でも27.2%を占めているためで、「関東の太陽光のうちどれだけが分譲業者経由か」という濃度で比べると話が変わります。地方ごとの太陽光全体シェアに対する分譲業者シェアの比率(指数)で見ると、北海道が1.86倍で最も濃度が高く、関東も1.31倍とやや高めです。逆に四国は0.58倍と最も薄く、分譲業者以外(個人の自家設置や地場の事業者など)の比率が相対的に高いエリアとみられます。
これが「分譲太陽光を売りたい」人にとって意味すること
分譲業者から購入した設備は、同じ事業者が手がけた似たような規模・仕様の物件が同じ地域に多数存在する傾向があります。買い手から見ても「同じような物件」として比較検討されやすいため、売却時には残存FIT年数・認定単価・過積載率といった個別の条件の違いを明確に示せるかどうかが成否を分けます。サンムーブでは全国の設備を収録しているため、事業者名・代表者名・設備IDのいずれかで検索すれば、計算方法を全公開した評価モデルによる推定価値がその場で表示されます。個人情報の入力や会員登録は不要です。
この集計の前提と限界
本ページの件数・比率は、経産省が公表する原本データ(47都道府県分のExcel、2026年6月時点)を直接集計した実数です。「分譲業者(低圧分譲業者)」は個別の事業者名ではなく、名寄せ処理により複数のSPC名義を束ねた事業者グループのうち、低圧中心・5名義以上・太陽光比率5割以上という条件に該当するものを機械的に分類した結果であり、特定の企業名は本ページでは一切示していません。以前の記事で紹介した同種の集計(2026年6月時点で551グループ)とは集計タイミング等でわずかに件数が異なります。
※本ページの件数・比率は、経済産業省 資源エネルギー庁「事業計画認定情報」の原本データ(2026年6月時点)に基づく集計・推定値であり、個別事業者の実態や個別設備の取引価格を保証するものではありません。
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