以前のパワコン更新引当の回では、FIT期間中に必ず発生する「更新費用」の引当について取り上げました。今回は、FIT期間の終わりの先にある費用——発電設備を取り壊し撤去する「廃棄費用」の積立について、公表データから実数を確認します。
制度のおさらい:廃棄費用は、稼働中から積み立てる義務がある
事業用太陽光(FIT認定)は、売電期間の終了後に設備を適切に廃棄・リサイクルできるよう、稼働中のうちから廃棄費用を積み立てることが求められています。積立の方法には大きく2通りあり、原則は「外部積立て」——電力会社からのFIT買取代金から天引きされ、第三者機関が管理する方式——で、一定の条件を満たす事業者に限り、自社で管理する「内部積立て」が認められています。公表データには、設備ごとにこの積立方法の区分が記載されています。
実数:件数では99.93%が「外部積立て」
太陽光FIT認定設備・約38万5,000件の「廃棄費用の積立方法」を集計すると、外部積立てが38万4,819件(99.93%)、内部積立てが251件(0.065%)でした。出力(kW)ベースでも外部積立てが全体の97.78%を占め、内部積立ては2.22%にとどまります。件数・出力のどちらで見ても、圧倒的多数は第三者機関が管理する外部積立てだということが、実数として確認できます。
内部積立ての251件は、平均出力が約35倍の大規模設備に集中
件数ではごく少数派の内部積立てですが、1件あたりの平均出力を比べると様相が変わります。外部積立て設備の平均出力が約148kWなのに対し、内部積立て設備の平均出力は約5,174kW——約35倍の開きがあります。さらに内部積立ての251件のうち、特別高圧クラス(2,000kW以上)が69件・27.5%を占めており、内部積立てという選択肢は、件数としては少数でも、出力の大きい大規模設備に偏って使われている実数がうかがえます。これは、自社管理(内部積立て)が認められる条件が、一定の財務的な信用力を前提としていることと整合的です。
中古設備を見るときの違い
この違いは、中古で設備を取得する際の確認ポイントにもつながります。外部積立てであれば、積立金は第三者機関側で設備単位に管理されているため、所有者が変わっても積立の経緯を比較的追いやすい仕組みです。一方、内部積立ての設備を検討する場合は、積立が実際にどの程度進んでいるか(積立不足がないか)を、公表データの区分だけでなく、売主側の資料で個別に確認することをおすすめします。将来の廃棄費用は、取得後に新しい所有者が実質的に引き継ぐコストだからです。
※本ページの件数・比率はサンムーブが資源エネルギー庁の公表データ(2026年6月時点)を集計した実数です。制度の説明は一般に公表されている情報に基づくもので、個別設備の積立状況・財務状況を示すものではありません。査定額・利回りは公表データに基づく推定値であり、実際の取引価格・積立の充足状況を保証するものではありません。
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