「40円 太陽光 売却」を調べている方は、ほぼ全員が2012年度(FY2012)認定のオーナーです。調達価格(税抜)40円は、10kW以上の太陽光発電で2012年度に新規認定された設備に適用される単価だからです。経産省の公表データ(2026年6月時点)を集計すると、該当する太陽光設備は全国に4万7,638件あります。
8割は低圧——「40円オーナー」の実態は小規模が中心
この4万7,638件を出力(kW)区分で見ると、低圧(10〜50kW)が80.2%(3万8,205件)を占めます。ところが出力(kW)の合計で見ると、低圧の取り分はわずか11.0%にとどまり、代わりに件数ではわずか0.8%(359件)しかない特別高圧(2,000kW以上)が出力の44.9%を占めています。この偏りのため、1件あたりの平均出力は285.9kWですが、中央値は47.5kW——つまり「40円 太陽光 売却」を検索する典型的なオーナー像は、ごく一部の大規模案件に平均値が引き上げられているだけで、実態は低圧の上限に近い小規模設備が中心です。
残存年数の分布——中央値は約6.7年、2033年度に満了が集中
公表データの「調達期間終了年月」をもとに、2026年10月時点でのFIT買取期間の残り年数を集計すると、中央値は約6.7年でした。全体の81.1%が残存6〜7年台に収まり、満了年でみると2033年度に29,627件(62.2%)が集中します(運転開始の時期が認定年度よりやや遅れる設備が多いため、満了も認定年度+20年より数か月〜1年ほど後ろにずれる形です)。「残りあと何年あるか」で売却の判断をする場合、2012年度認定の設備はもう猶予が少ない部類に入ります。
推定価値の試算——低圧の中央値規模(47.5kW)なら約1,119万円
低圧の中央値的な出力(47.5kW)を基準に、サンムーブの評価モデル(DCF・割引率4.5%、運営費(OPEX)12%、経年劣化0.5%/年、発電量は1kWあたり年1,200kWhと仮定)で、残存6.7年分の収益を現在価値に割り引いて試算すると、推定価値は約1,119万円になります。同じ残存年数でも出力10kWなら約236万円、50kWなら約1,178万円と、低圧の中でも出力差で5倍近く変わります(出力に比例して発電量が増えるため)。
「売る」と「持ち続ける」を数字で比べると
残存6.7年を持ち続けた場合、劣化を織り込んだ名目の売電収入合計は約1,479万円、そこから運営費を引いた名目純収益合計は約1,301万円という計算になります。一方、今売った場合の推定価値(DCF)約1,119万円は、この名目純収益合計の約86%にあたります。つまり、持ち続ければ名目上はより多くの金額を7年弱かけて受け取れる可能性がある一方、今売れば将来分を割り引いた金額を一括で今受け取れる、という違いです。この試算には、保有を続けた場合に発生しうるパワコン更新や出力抑制、残存年数がさらに短くなった後の売却難易度といったコスト・リスクは含んでいません。
次にできること
以上はすべて低圧の中央値規模に基づく試算例であり、個別設備の立地・出力抑制・過積載・劣化状況・契約条件などは反映していません。ご自身の設備の実際の出力・所在地(2012年度認定が多い茨城県など)に基づく推定価値は、無料・登録不要で確認できます。
※本ページの件数・残存年数・推定価値は資源エネルギー庁の公表データ(2026年6月時点)とサンムーブの評価モデルの前提に基づく試算・推定であり、個別設備の実際の査定額・取引価格を保証するものではありません。
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