以前の「認定単価」は何種類あるのかの回で、FIT単価は認定年度と出力区分で決まる「階段」構造だと紹介しました。今回はその階段を年度ごとに1段ずつ数え直し、ある1つの年度だけに現れる「割れ」を確認します。
実数:ほとんどの年度は単価が1つに揃う。2015年度だけ、2つに割れる
太陽光認定設備・約38万3,300件を認定年度ごとに集計すると、2012年度(40円・47,618件)、2013年度(36円・123,167件)、2014年度(32円・56,989件)、2016年度(24円・32,102件)、2017年度(21円・11,035件)……と、各年度は単価が1種類にきれいに揃います。ところが2015年度認定(合計24,433件)だけは、単価の内訳を見ると29円が22,583件(92.4%)、27円が1,850件(7.6%)という2つのグループに分かれています。他の年度では起こらない「割れ」が、2015年度にだけ実数として現れています。
なぜ2015年度だけ割れるのか
FITの調達単価は年度単位で見直されますが、2015年度は年度の途中(同年7月)に単価が29円から27円へ引き下げられた年度です。電力会社との接続契約が引き下げ前の期限までに済んでいた案件は引き下げ前の29円が、それ以降にずれ込んだ案件は引き下げ後の27円が適用されます。同じ「2015年度認定」という1つの括りの中に、年度内の制度変更をまたいだ2つの単価が混在しているため、集計上も単価が2段階に割れて見えるというのが実数の背景です。
多数派は、引き下げ前の単価を確保できていた
件数の比率で見ると、2015年度認定のうち9割超(92.4%)は引き下げ前の29円を確保できており、引き下げ後の27円になったのは残り7.6%にとどまります。年度の前半のうちに接続契約を済ませた案件が多数派だったことが、この比率からうかがえます。もっとも、この集計は接続契約の時期そのものを直接見ているわけではなく、公表データ上の単価の件数を数えた実数である点にご留意ください。
見るときのヒント
中古設備を比較する際、「2015年度認定」という同じ表記でも、単価は29円の場合と27円の場合があり得ます。単価は実質利回りや推定査定額に直結する前提情報のため、年度表記だけで判断せず、設備詳細ページに記載された単価そのものを必ず確認することをおすすめします。
※本ページの単価・件数はサンムーブが資源エネルギー庁の公表データ(2026年6月時点)を集計した実数です。制度変更の経緯に関する記述は一般に公表されている情報に基づく説明であり、個別案件の契約状況を示すものではありません。査定額・利回りは公表データに基づく推定値であり、実際の取引価格を保証するものではありません。
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