太陽光発電所を相続した方、あるいは親や家族の設備をいずれ相続する可能性がある方から多い疑問が「そもそも個人名義の太陽光発電所はどれくらいあるのか」です。FIT認定設備は法人(事業者)が持つものだと思われがちですが、公表データの「発電事業者名」欄を集計すると、実態は違います。
実数:太陽光の47.3%、18.2万件が「個人の氏名」で登録されている
経済産業省 資源エネルギー庁の公表データ(原本・2026年6月時点)から、太陽光FIT認定設備・約38万5,070件の「発電事業者名」欄を1件ずつ確認し、会社名・法人名の表記(株式会社・合同会社・各種組合など)を含まない、個人の氏名のみの表記(姓と名を全角スペースで区切った形式)を数え上げると、18万2,176件・全体の47.3%が該当しました。太陽光FIT認定のほぼ半数は、法人ではなく個人の氏名で登録されている実数です。
件数では半数近いが、出力(kW)では14.2%にとどまる
一方、出力(kW)で見ると個人名義分の合計は約826万kWで、全体(約5,838万kW)の14.2%にとどまります。これは、個人名義設備の1件あたり平均出力が45.4kWと小さく(法人・団体等は平均247.0kW)、個人名義のうち98.7%が10〜50kW未満の低圧区分に集中しているためです。「件数では約半数」「出力では7分の1」という2つの見え方の差が、個人名義設備の実態(小規模・低圧が主体)を表しています。
99%超が2012〜2019年度認定——制度開始から10年以上が経過
個人名義18万2,176件を認定年度別に見ると、18万807件・99.2%が2012〜2019年度の認定です。中でも最多は2013年度(単価36円)の5万8,556件・32.1%、次いで2014年度(単価32円)の3万3,121件・18.2%です。2013年度認定は太陽光全体でも単年度最大の世代でしたが、個人名義に限るとその集中度はさらに際立ちます。制度開始直後に個人で太陽光を始めたオーナーが多数を占め、認定から10年以上が経過している設備が大半という実数は、相続が今後まとまって発生しやすい時期に入っていることを示しています。
残存年数はまだ長い——「相続した後どうするか」の判断に関わる
個人名義設備の残存年数(調達期間終了年月から算出)を見ると、7〜9年が47.2%で最多、10〜12年が28.5%、13〜15年が20.3%と続きます。つまり個人名義設備の大半は、まだ7年以上のFIT買取期間を残しています。相続が発生した時点で「名義変更をして持ち続けるか」「残存期間のうちに売却するか」を考える余地が十分にある、という実数です。名義変更そのものの手続き(届出の主体・必要書類・相続特有の注意点)はFIT名義変更の手続きで解説しています。
次にできること
相続した(あるいは相続予定の)太陽光発電所を「持ち続けるか、売却するか」を判断するには、まず今の設備がどれくらいの価値になりそうかを知ることが出発点になります。サンムーブなら全設備収録のデータから、無料・登録不要で推定価値を確認できます。名義変更の要否や相続税の取り扱いなど個別の税務・法務判断は、本ページでは行っておらず、資源エネルギー庁の案内や税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。
※本ページの「個人名義」は、サンムーブが資源エネルギー庁の公表データ(原本・2026年6月時点)の発電事業者名欄から、法人・団体等の表記を含まない氏名表記のパターンを基準に推定抽出した件数であり、厳密な個人/法人の区分を公的に示すものではありません。認定年度・残存年数の集計も同データに基づく実数です。査定額・残存年数の試算は推定値であり、実際の取引価格・相続税務上の評価額を保証するものではありません。個別の名義変更・相続の手続きは資源エネルギー庁および専門家にご確認ください。
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