以前の出力区分別「1件あたり平均出力」の回で、低圧区分(10〜50kW未満)の平均出力が42.5kWと上限付近に偏っていること、その背景として「50kW未満に収まるよう規模を設計する案件が多い」ことに触れました。今回はその先を、出力(kW)の値そのものを1件ずつ数え上げて確認します。
実数:太陽光の39.3%が、寸分違わず「49.5kW」
経済産業省 資源エネルギー庁が公表する認定情報の原本データ(2026年6月時点)から、太陽光設備・約38万5,070件の出力(kW)の値をそのまま集計しました。結果、出力がちょうど49.5kWの設備は15万1,424件——全体の39.3%を占めます。10〜50kW未満の低圧区分だけで見ると、その中の44.0%が49.5kWです。10kWから50kW未満まで無数にあり得る出力の選択肢の中で、4割前後の案件が同じ1点に集中しているという実数です。
なぜ「50.0kW」ではなく「49.5kW」なのか
低圧区分として認定・系統連系できるのは出力50kW未満までで、50kW以上になると高圧区分として保安管理者の選任や連系費用など手続き・コストの負担が増えます。この境界のすぐ下に出力を合わせれば、低圧の扱いのまま設備規模を最大化できます。ただし、同じ原本データで出力がちょうど50.0kWの設備を数えると、全国でわずか94件しかありません。境界値そのものを狙うのではなく、わずかに余白を残した49.5kWに事実上の「標準値」が形成されていることが分かります。
49.5kWに続く塊は、はるかに小さい
49.5kW以外で目立つ値を見ても、規模は一段小さくなります。47.2kW(6,917件)、49.9kW(6,414件)、49.0kW(5,644件)、48.0kW(3,603件)などが続きますが、いずれも49.5kWの15万1,424件とは比較になりません。低圧太陽光の規模設計は、連続的な分布ではなく「49.5kWに極端に集中」する1点とその他大勢、という構造になっています。
この数字が示すこと・示さないこと
この集計は、経産省の原本データに記載された出力(kW)の値をそのまま1件ずつ数え上げた実数であり、推計や補正を加えていません。ただし、原本データには入力ミス由来の異常値も一定数含まれるため、49.5kW以外の値がすべて「意図した設計」とは限りません。また、49.5kWという値自体は設備の良し悪しや売却時の評価を示すものではなく、低圧区分の制度上の境界から逆算された規模の目安であるにとどまります。個別設備の査定額・利回りは別途、公表データに基づく推定値として算出しており、実際の取引価格を保証するものではありません。
※本ページの件数は2026年6月時点の経済産業省 資源エネルギー庁「事業計画認定情報」原本データを直接集計した実数です。査定額・収益予測は推定値であり、実際の取引価格・事業者の実態を保証するものではありません。
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