中古太陽光の購入を検討していると、物件情報の「表面利回り○%」という数字がまず目に入ります。しかし同じ○%でも、立地によって実質的な手残り(実質利回り・NOI利回り)への「削られ方」は大きく違います。この記事では、全国47都道府県の表面利回りの分布と、エリアによる実質利回りへの圧縮幅の差を、公表データから実数で示します。
実数①:表面利回り(推定)の分布は13.73%〜17.13%、中央値15.70%
サンムーブが収録する全国の太陽光FIT認定設備(2026年6月時点)を都道府県別に集計した表面利回り(推定年間売電収入÷推定資産価値)は、最も低い青森県13.73%から最も高い東京都17.13%まで分布し、中央値は15.70%です。47都道府県のうち半数は15.17%〜16.21%という約1ポイントの範囲に収まっており、以前取り上げた「西高東低」の傾向はあるものの、分布全体で見ると大半の県は中央値の近辺に集まっていることが分かります。
表面利回りと実質(NOI)利回りの違い
表面利回りは、物件価格に対して費用を一切引く前の売電収入の比率です。実際の手残りに近い実質利回り(NOI利回り)は、ここからO&M・保守点検費、保安管理・キュービクル費用(高圧のみ)、償却資産税・土地の固定資産税、損害保険料、パワコン更新引当、そして出力制御(出力抑制)による発電量の目減りを差し引いて算出します。これらの費用のうち、立地(送配電エリア)によって最も差が出やすいのが出力制御です。
実数②:出力制御だけを当てると、表面と実質の差は九州0.98pt・東京0.05ptで約20倍
一般送配電10エリア別の出力制御率(資源エネルギー庁公表・2024年度見通し)を、エリアごとに集計した表面利回りにそのまま適用すると、以下のように圧縮幅(表面−実質)に大きな差が出ます。
- 九州エリア(出力制御率6.1%):表面16.02% → 実質15.05%(差0.98pt)
- 中国エリア(5.8%):表面15.38% → 実質14.49%(差0.89pt)
- 四国エリア(4.5%):表面15.61% → 実質14.91%(差0.70pt)
- 関西エリア(2.1%):表面15.91% → 実質15.58%(差0.33pt)
- 東京エリア(0.3%):表面15.16% → 実質15.12%(差0.05pt)
出力制御率が最も高い九州と最も低い東京を比べると、圧縮幅には約20倍の差があります。これは出力制御率が送配電エリアで大きく異なるためで、九州エリアでは以前から出力抑制が利回りに与える影響を取り上げてきましたが、全エリアを並べると差の大きさがより明確になります。
注意:これは実質利回りを決める複数の費用のうち「出力制御」だけを見た数字
上記はO&M・保安管理・税金・保険・パワコン更新引当などを含めず、出力制御の影響だけを取り出した試算です。低圧・高圧でコスト構造も異なるため、実際の実質利回りの圧縮幅はこれよりさらに大きくなります。「表面利回りが高いから有利」と判断する前に、立地エリアの出力制御率と、その他のコスト構造の両方を確認することが欠かせません。
次にできること
個別の設備ページでは、O&M・保安管理・税金・保険・パワコン更新引当・出力制御見込みをすべて差し引いた実質利回り(NOI利回り)を、表面利回りと並べて開示しています。購入を検討している物件の実質利回りは、無料・登録不要で確認できます。
※本ページの都道府県別・エリア別の表面利回りは、サンムーブが資源エネルギー庁の公表データ(2026年6月時点)を集計した推定値です。出力制御率は資源エネルギー庁公表の送配電10エリア別見通し(2024年度)を用いた試算であり、エリア内の都道府県を合算して算出しています。いずれも推定値・試算例であり、個別設備の実際の利回り・取引価格を保証するものではありません。実質利回りの正確な内訳は個別の推定価値ページでご確認ください。
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