「メガソーラー 売却」と検索する方は、特別高圧(出力2,000kW以上)の大規模太陽光発電所を手放したいオーナー、あるいは取得を検討する買い手が多いと思います。結論から言うと、経産省の公表データを集計すると、該当する設備は全国1,093件。これは太陽光全体(38万5,070件)のわずか0.3%ですが、出力(kW)ベースで見ると太陽光全体の33.7%を占めます。件数は少数でも、市場規模(容量)としては無視できない層です。
実数①:件数は太陽光の0.3%(約352件に1件)だが、出力は33.7%
太陽光38万5,070件のうち、出力2,000kW以上(特別高圧)に該当するのは1,093件。比率にすると0.284%、おおよそ352件に1件という希少さです。一方で、この1,093件の合計出力は約1,966万kW(約19.7GW)にのぼり、太陽光全体の合計出力(約5,838万kW)の33.7%を占めます。1件あたりの平均出力は約1万7,986kW(中央値は約1万2,240kW)で、低圧(10〜50kW)の平均(約42.5kW)のおよそ数百倍の規模です。
実数②:都道府県別は福島県が最多、地方別では東北が22.3%
1,093件を都道府県別に見ると、最多は福島県の105件(9.6%)。次いで兵庫県・宮城県がともに62件(5.7%)、栃木県60件(5.5%)、茨城県59件(5.4%)、北海道56件(5.1%)と続きます。
- 上位3県(福島・兵庫・宮城)で21.0%
- 上位6県(+栃木・茨城・北海道)で37.0%
地方区分別では東北が244件(22.3%)で最大。次いで関東189件(17.3%)、九州177件(16.2%)、近畿172件(15.7%)という分布でした。広い未利用地が確保しやすいエリアに集まる傾向がうかがえます。
実数③:認定年度は2012〜2013年度が72.8%、推定価値のレンジ
認定年度で見ると、制度開始直後の2012年度(359件・32.8%)と2013年度(437件・40.0%)だけで全体の72.8%を占めます。これは当時の調達価格(2012年度40円・2013年度36円、いずれも税抜)が高水準だったことに加え、大規模案件は用地取得・系統連系に時間がかかるため、認定から運転開始までの期間が低圧より長い傾向があるためです(未稼働=運転開始前はこのうち46件・4.2%)。
この層の推定価値(サンムーブの評価モデルによるDCF試算)は、中央値約49.9億円、中間50%のレンジは約29.1億円〜約95.1億円という結果でした。残存FIT年数の中央値は約13.2年です。出力の規模差が大きいぶん、価値のレンジも低圧・高圧に比べて大きく広がります。
メガソーラーの売却・取得で見ておきたいこと
特別高圧クラスの設備は、低圧・高圧の中古設備とは異なる論点が出やすい層です。特に以前の記事で触れた通り、将来の廃棄費用の積立方式(外部積立/内部積立)は大規模設備ほど「内部積立」(自社管理)を選んでいる割合が高く、売却時には積立金の引き継ぎ方法の確認が必要になります。また、用地の賃借契約・系統連系契約の名義変更も、低圧の売買より手続きが複雑になりがちです。サンムーブでは全国の設備を収録しているため、事業者名・代表者名・設備IDのいずれかで検索すれば、計算方法を全公開した評価モデルによる推定価値がその場で表示されます。
この集計の前提と限界
本ページの件数・比率・推定価値は、経済産業省 資源エネルギー庁が公表する原本データ(47都道府県分のExcel、2026年6月時点・太陽光38万5,070件)を直接集計した実数です。推定価値は各設備の出力・認定年度・所在地(県別日射係数)・過積載率・経年劣化をもとに、サンムーブの評価モデル(DCF・割引率4.5%・運営費12%)で1件ずつ計算した結果の中央値・四分位であり、サンムーブが毎月生成する市場統計(market.json)とは集計のタイミング等でわずかに件数が異なります(市場統計では特別高圧1,098件)。都道府県別の内訳はこのページの切り口(2MW以上のみ)に限ったもので、以前の記事で扱った「高圧・特別高圧を合わせた比率」とは対象範囲が異なります。
※本ページの件数・比率・推定価値は、経済産業省 資源エネルギー庁「事業計画認定情報」の原本データ(2026年6月時点)とサンムーブの評価モデルの前提に基づく試算であり、個別設備の実際の査定額・取引価格を保証するものではありません。
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